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株式会社エムログ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する動画提供ASPシステム」(以下「本システム」といいます。)の利用に関し、「BOOTH動画ホスティングサービス利用規約」(以下、「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。
なお、本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
当社は契約者の承諾を得て、以下の場合に限り、利用者のデータを利用し、開示することができるものとします。
  1. 本サービスに関して集計された統計(例えば、配信された音声ファイルの総数)によって構成され、当社の顧客または公衆への報告を目的とする場合
  2. 裁判所の命令、法律又は政府機関により要請された場合
第1条 (用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. 利用希望者:当社の本システムの提供を希望する者
  2. 利用契約:当社から本システムの提供を受けるために当社と締結する契約
  3. 契約者:当社と利用契約を締結している者(契約時に、契約を締結する主体として登録された会社名・団体名・個人名)
  4. 利用者及び管理者:本システムを用いたサービスを利用する者
  5. 連絡先担当者:契約者が定めた、当社より本システムに関する通知を受ける者
  6. ログインID:契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  7. パスワード:ログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  8. 利用料金:別途定める月額使用料等の料金
  9. プラン:別途定める本システムの料金体系
第2条 (利用条件)
  1. 当社は、契約者が運営するBOOTH動画ホスティングサービス(以下、本サービスという)において、当社が提供する本システムを契約者が利用することを許諾します。
  2. 当社は、本システムの利用が本契約に基づき許諾されているものか否かを判断する権利を有します。
  3. 契約者は、本規約の定めに従い、本サービスを契約者の組織内及び顧客でのみ利用できるアカウントを有するものとします。
第3条 (規約の適用)
1.本規約は、本システムの利用に関し、当社及び本規約第1条(定義)に定義する契約者に適用されるものとします。
第4条 (規約の変更)
  1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約で規定する方法で連絡先担当者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の「利用規約」によります。
  2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、アカウントを発行した時点より、効力を生じるものとします。
第5条(著作権)
  1. 契約者が、本システムを利用し当社のサーバーに送信可能化した動画・音声・静止画・テキスト等の著作権の管理は契約者に属するものとします。
  2. 利用者及び管理者は、本サービスを利用するにあたって、いかなる場合においても他者の権利を不当に侵害しないものとします。
  3. 契約者は、本サービスに関する情報については、いかなる方法においても、当社の許諾なく、第三者に使用させる、又は公開させることはできません。
  4. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第6条 (利用申し込みの方法)
  1. 本システムの利用希望者は、本規約を確認、同意した上で、当社所定の手続に従って利用契約の申し込みをするものとします。
  2. 当社と利用希望者との利用契約は、利用希望者からの利用契約の申し込みを当社が審査の上承諾した時に成立するものとします。
第7条(利用申し込みの拒絶)
当社は、利用希望者が次の各号の一に該当する場合、その他、当社の裁量により、利用希望者の利用契約の申し込みを拒絶することができるものとします。
  1. 利用希望者が実在しない場合
  2. 利用契約の申し込みに虚偽の内容があった場合
  3. 利用契約の申し込み後、当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合
  4. 本規約第20条の禁止事項に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  5. 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
  6. 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
  7. その他当社が利用契約の申し込みを拒絶することが相当と判断する場合
第8条 (変更の届出)
  1. 契約者は、その氏名、住所等申し込み手続きの記載項目について変更があった場合は、すみやかにその旨を当社担当者に連絡先担当者によるメール及び書面にて届け出るものとします。
  2. 契約者は、次の事項を希望する場合は、その旨を当社担当者に連絡先担当者によるメール及び書面にて、当社に申し出るものとします。
    1. 利用料金の支払方法の変更
    2. 口座振込に係る事項の変更
    3. 連絡先担当者の変更
  3. 当社は、前項各号の変更を承諾した場合は、当社内で定めた手続きに従い本システムの利用について変更された事項を適用します。
第9条 (管理者等の役割)
  1. 利用申し込み者(契約者)は、利用者及び管理者登録手続において、連絡先担当者を定めるものとします。
  2. 万一利用者及び管理者が本規約に違反した場合、当社は、当該利用者及び管理者の登録を抹消し、または契約者の利用契約を解除することができるものとします。
  3. 連絡先担当者は、当社からの通知内容について自己の責任において契約者に周知するものとします。
第10条 (ログインID及びパスワードの管理)
  1. 利用者及び管理者は、ログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 利用者及び管理者は、ログインID及びパスワードを秘密として保持し、第三者に利用させたり、譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. ログインID及びパスワードの紛失、盗難、失念、管理不十分、公開、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  4. 契約者は、ログインID及びパスワードの紛失、盗難、失念、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  5. 利用者及び管理者は、定期的にパスワードを変更すると共に、不適当な第三者がアクセス出来る場所に記録を残さない、第三者が容易に想像できる パスワードを使用しない等の義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利用者及び管理者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条 (権利の譲渡)
契約者は、本システムの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第12条 (契約の解除)
  1. 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、通知のあった当該暦月の末日に利用者及び管理者契約の解除があったものとします。当社は契約解除後速やかに本サービス提供を停止します。但し、契約者からの依頼で、当社が提供する他のサービスに移行する場合には、本システム内のデータを、当社が提供する他のサービスに移行する場合があります。
  2. 本条に従い本システム利用契約が終了した場合、契約者は、終了の日までに発生する当社に対する全ての債務を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。 なお当社は、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。
  3. 前項の場合において、本システム利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  4. 契約者又は利用者及び管理者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに当該契約者等の利用資格を取消すことができ、利用契約を解除することができるものとします。
    1. 第20条(禁止事項)の行為を行った場合
    2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
    3. 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
    4. 第13条(利用停止)の規定により本システムの利用停止をされた契約者が、その事実を解消しない場合
    5. 契約者に次の各号に定める事由が発生したときは、当社は催告を要せず直ちに本契約を解除し、その損害賠償の請求を行なうことができる。
      1. 第三者より仮差押、仮処分、競売、強制執行等がなされ、民事再生、破産、会社更生手続開始の申し立てがなされた時
      2. 支払の停止がなされた時
      3. 手形・小切手の不渡り処分がなされた時
      4. その他、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある時
      5. その他、本規約に違反した場合
      6. その他、契約者として不適切と当社が判断した場合
    6. 本条の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。
第13条 (利用中止)
  1. 当社は、次の場合には、本システムの提供を中止することがあります。
    1. システム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合
    2. 当社の本システム用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    3. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
    4. 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
    5. その他、当社が本システムの提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
  2. 当社は前項に基づく本システムの提供の中止によって生じた契約者、利用者及び管理者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
  3. 当社は、第1項の規定により本システムの提供を中止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第14条 (利用停止)
  1. 当社は、利用者及び管理者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本システムの利用を停止することがあります。
    1. 第20条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
    2. 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合
    3. 第5条(著作権)に違反した場合
    4. その他、本規約に違反した場合
    5. その他、当社が利用上不適当と判断する行為を行った場合
  2. 当社は前項に基づく本システムの提供の停止によって生じた契約者、利用者及び管理者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
  3. 当社は、第1項の規定により本システムの利用停止をするときは、あらかじめその旨および理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者及びウェブ上にて告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条 (通信利用の制限)
  1. 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合 において、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、連絡先担当者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることが あります。
  2. 当社は、前項に基づく本システムの提供の中止によって生じた契約者、利用者及び管理者及び第三者の損害について一切責任を負いません。
第16条 (利用料金体系)
  1. 契約者が当社に支払う利用料金の体系は、次のとおりとします。
    1. 月額費用
    2. その他の利用料金
  2. 前項に当たらない本システムの利用料金は、別途当社が発行する見積書に定める。
第17条 (消費税等相当額の取扱い)
  1. 契約者は、本サービスの提供に係る消費税等相当額を負担するものとします。
  2. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第18条 (利用料金の支払)
  1. 契約者は、本サービス利用料金を以下の何れかの方法で前月までに支払うものとします。
    1. 契約者指定金融機関預金口座振替
    2. その他当社が定める方法
  2. 本サービス利用料金の支払いが預金口座からの振替による場合、当社所定の振替日に契約者指定の預金口座から引落されるものとします。ただし、本 サービス利用開始より口座振替処理の準備が整うまでの間の利用料金を一括前払いで当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。
  3. 契約者は口座振込、振替を行う毎にこれらに係る手数料の支払を要します。
  4. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金及びその支払い方法等を変更することができるものとします。
  5. 当社は、本サービス利用契約の終了、本サービス利用資格の取消、利用者及び管理者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。
第19条 (遅延利息)
  1. 契約者は、本システムの利用料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日 から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息として当社が指定する期日までに支払っていただきくことがあります。
  2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
第20条 (禁止事項)
契約者は、本システムの利用にあたって以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  1. 本契約に定める以外の本システムの複製・改変。
  2. 他の利用者及び管理者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
  3. 本システムの運営を妨げる行為
  4. 本システムの信用を毀損する行為
  5. 本システムのログインID及びパスワード等を不正に使用する行為
  6. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
第21条 (契約者への通知)
  1. 当社から契約者への通知は、本条の定めにより行われるものとします。
  2. 当社は、次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を契約者に通知します。この場合、当社は、契約者が次項の通知を受けることができるよ う、通知内容をウェブ上の適当な場所へ掲載し、電子メール等を用いて連絡先担当者に通知します。なお、ウェブ上への掲載、連絡先担当者への通知の発信、電子メールの場合は電子メールを申し込み時に連絡先担当者が指定した電子メールアドレスに発信した時点をもって契約者及び各利用者及び管理者に通知したもの とみなします。
    1. 本規約の変更
    2. 新たなサービス及び機能の提供
    3. 利用料金の変更
    4. 本システムの利用中止及び利用停止
    5. その他、本システムの提供条件の変更
  3. 当社から契約者への通知は、当社が前項の定めに基づきその内容をウェブ上へ掲載するか、電子メール等を用いて通知した日に効力を生じるものとします。
第22条 (発信の責任)
  1. 契約者または利用者及び管理者は、利用者及び管理者による本システムの利用と本システムを利用してなされた一切の行為について責任を負い、本システムを通じて発信される本サービスについて、自ら管理責任を負うものとします。
第23条 (情報の管理)
  1. 当社は、本システムの内容、及び利用者及び管理者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 利用者及び管理者が用いたソフトウェアによって、利用者及び管理者が本システムを利用できなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
第24条 (他ネットワーク接続)
  1. 本サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があります。
  2. 利用者及び管理者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者及び管理者は経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。特に研究ネットワークは、営利目的として使用することはできません。
第25条 (契約者の維持責任)
  1. 契約者は、本サービスの提供に支障を与えないために利用者及び管理者の端末設備を正常に稼動するように維持する責任を負うものとします。
  2. 本システムの利用中に利用者及び管理者が当社の設備またはシステムに異常を発見したときは、利用者及び管理者は自身の設備等に故障がないことを確認のうえ、当社に修理または復旧の旨を請求するものとします。
第26条 (免責)
  1. 当社は、下記の各号に定める場合において、本サービスが行えなかったことにより契約者に損害が発生した場合であっても損害賠償の責を負わないものとします。
    1. 本システムの提供を中止、停止または終了するとき
    2. 本システムの不具合により本システムが不稼働や中断したとき
    3. 契約者の責に帰すべき事由により本システムの提供を停止するとき
    4. 天変地異により、本システムの稼働が不可能なとき
    5. 本システムに係る電気通信設備に障害が生じた場合
  2. 前項に関わらず、当社は障害発生時には可能な限り速やかに復旧を図り、随時不具合の修正を行うなど、本システムの安定に向けて注意努力します。なお、当社にて不具合の修正を行う際に契約者のアカウントを使用する際は、契約者はこれを認めるものとします。
第27条 (秘密保持)
契約者及び当社は、本契約期間中は勿論のこと本契約終了後も、業務上知り得た相手方の秘密を第三者に漏洩してはいけません。また、秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けな ければならないものとします。
第28条 (情報の保護)
当社は利用者及び管理者の情報に関して、厳重なセキュリティ対策を実施し、不正アクセス、情報の紛失、誤用、改変等の防止に努める等、適切に保護しなければなりません。
第29条(情報の開示)
第30条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第31条 (準拠法)
本契約に基づく権利又は法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。
第32条(管轄裁判所)
本契約に関わる紛争の第一審の専属的管轄裁判所は、大阪地方裁判所とします。
第33条(信義則)
契約者当社両者は、本契約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本契約に定めなき事項並びに本契約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、法令の定めによるほか、契約者当社誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
第34条 (紛争の解決)
契約者は、本サービスに起因または関連し、契約者の責めに帰すべき事由により、第三者からクレーム、異議または訴訟(以下、クレーム等という)が提起された場合、自己の責任と費用負担において解決しなければならず、当社を契約者との関係で免責しなければならなりません。また、当社は、本システムに起因または関連し、当社の責めに帰すべき事由によりクレーム等が提起された場合、自己の責任と費用負担において当該クレーム等を解決しなければならず、契約者を当 社との関係で免責しなければならないものとします。